Dégustation?: Depressing

「国士」自民党の西田昌司参院議員

日本航空（ＪＡＬ）の公的支援や再上場への疑義が、１８日の参院予算委員会で突き付けられた。再上場前に計８社から募った第三者割当増資や、外国人株主が３分の１以上になっていること、多額の公的資金を投入されながら法人税減税がされていることなどだ。日航の再生は、民主党政権主導で行われたが、質問者からは「第２のリクルート事件じゃないか！」という厳しい指摘もあった。

疑義を指摘したのは「新国会の爆弾男」こと、自民党の西田昌司参院議員。まず、日航が会社更生法の手続き終了直前の２０１１年３月に実施した総額１２７億円の第三者割当増資について、「必要のない増資だし、（再上場後の値上がりが確実な）有利発行ではないか」とただした。

この増資は、日航の稲盛和夫名誉会長の出身母体である京セラが５０億円、上場主幹事の大和証券グループ本社が５０億円、大手旅行会社や損保など計８社がおこなっている。

これに対し、金融庁は「上場の際の規定には抵触していない」との見解を示したが、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相は「上場前だからインサイダーにはなりません。ただ、一般的にみておかしい。それは、みんなそう思う。なかなか意味深な名前もありますよ」などと答弁した。

西田氏は続いて、現状で日航株の３８％程度を外国人が保有していることも問題視した。航空法には、日本の航空会社は外国人の議決権割合を３分の１未満に抑える「外資規制」がある。

麻生氏は「税金で助かった企業の利益が国民に戻らず、海外に行くのは公平性を欠く。腑に落ちない」と答弁した。

さらに、西田氏は、経営破綻して公的資金を投入された日航が、会社更生法適用企業として法人税減税の特例措置を受けていることも問題視。

安倍晋三首相は「多くの課題と問題があると認識している。今後、法制度が必要かどうかも含め、よく検証してみたい」と述べた。

このことについて、全日空などは「公的支援が業界の競争をゆがめている」と批判している。

一連の疑義について、日航は「増資は更生計画に示された方針に基づくもので、裁判所に許可されたものだ」との見解を示している。